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  • 2010.06.18 Friday
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女性殺害の「別れさせ屋」に懲役15年(読売新聞)

 離婚工作などを請け負う「別れさせ屋」として近づいた女性(当時32歳)を殺害したとして、殺人罪などに問われた元探偵会社社員桑原武被告(31)の判決が9日、東京地裁であった。

 合田悦三裁判長は「うそを重ねて殺害しており、あまりにも自己中心的で酌むべき点はない」と述べ、懲役15年(求刑・懲役17年)を言い渡した。

 判決によると、同社は2007年5月、女性の当時の夫から依頼を受け、桑原被告は職業などを偽り、女性に接近。女性が同11月に離婚した後も交際を続けたが、09年1月頃から、別れさせ工作だったことや桑原被告に妻子がいたことが発覚。

 同4月、同居していたマンションで女性から責められたことに腹を立て、女性の首を絞めて殺害した。

 判決は、別れさせ工作について「金目当てで工作に及ぶ者や、目的のために手段を選ばずに依頼する者がいるのは甚だ遺憾だ」と述べた。

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H氏賞に中国出身・田原さん「石の記憶」(読売新聞)

 新人の優れた詩集を顕彰する第60回H氏賞(日本現代詩人会主催)は6日、田原(でんげん)さん(44)の「石の記憶」(思潮社)に決まった。

 田原さんは中国・河南省出身で、1991年に来日。日中2か国語で詩を書き、受賞作は2冊目の日本語詩集となる。

 中堅以上の詩人を対象とする第28回現代詩人賞(同会主催)は高橋睦郎さん(72)の「永遠まで」(思潮社)に決まった。

 賞金各50万円。授賞式は5月23日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで。

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外国たばこ、値上げ認可=財務省−マールボロ340円に(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は4日の記者会見で、国内たばこ販売2位のフィリップモリスジャパン(PMJ)が申請していた全銘柄の値上げ(1箱20円)を同日付で認可したことを明らかにした。値上げは6月1日からで、代表銘柄「マールボロ」の小売価格は340円に、「ラーク」は320円になる。全銘柄を値上げするのは約4年ぶり。
 政府は2010年度税制改正で、たばこ税を10月1日から1本当たり3.5円引き上げる方針。これにより同5円程度の値上げが見込まれているが、PMJは「今回の申請は市場全体が縮小し、収益も減少しているためで、増税とは無関係」(広報担当)としている。国内3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの値上げ申請については今後審査する。 

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性犯罪の量刑見直しを 強盗強姦未遂被告に懲役7年(産経新聞)

 大阪市内で平成21年10月早朝、窃盗目的で民家に侵入し、家にいた当時17歳の少女に乱暴しようとしたとして、強盗強姦未遂などの罪に問われた池田宏被告(41)に対する裁判員裁判の判決公判が5日、大阪地裁であった。杉田宗久裁判長は「強盗強姦の中でも悪質」などとして求刑通り懲役7年を言い渡した。

 杉田裁判長は判決理由で「性犯罪の量刑のあり方について、裁判員裁判が始まったのを機に、一般市民の処罰感情の上に立って改めて検討し直すことが求められる。これまでの量刑傾向はやや軽きに過ぎたと指摘せざるを得ない」と言及した。

 そのうえで、「これまでの傾向に照らせば、凶器を用いず、また性犯罪の前科がないことなどをみれば、法定刑の下限を相当下回る量刑が相当だが、生涯にわたって少女の人生に影響が及ぶことを考えると相当の重罰をもって臨むほかない」と指摘した。

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「政治とカネ」で協議機関=与野党幹部が大筋一致(時事通信)

 与野党の国対委員長は28日収録のNHK番組で、「政治とカネ」の問題の再発防止に向け、与野党協議機関を設置する考えで大筋一致した。企業・団体献金の全面禁止や、秘書に対する政治家の監督責任強化などが主要なテーマになりそうだ。
 与野党協議機関の設置は公明党がかねて提唱。同党の漆原良夫国対委員長は「国民生活を理由に政治とカネの問題をやらない姿勢には大反対だ」とし、各党に改めて賛同を呼び掛けた。これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は2010年度予算の成立が優先としつつも、同調。自民党の川崎二郎国対委員長も「結構だ。最終的には幹事長同士でやろう」と語った。 

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2人強殺で無期懲役=求刑通り、裁判員判決−鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん=当時(82)=ら2人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告(55)の裁判員裁判で、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)は2日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
 強盗殺人罪の法定刑は死刑か無期懲役で、死亡被害者が複数の事件を審理した初めて裁判員裁判だった。裁判員は男性4人、女性2人。
 検察側は論告で「2人の命が奪われ罪責は大変重大だが、被害者に追い詰められ犯行に及んだ側面があり、動機に同情の余地がある」として、死刑ではなく、無期懲役を求刑した。
 これに対し、弁護側は金目的ではなく強盗殺人罪は成立しないとして有期懲役を求めていた。 

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遺族と検察官、検審で意見陳述 JR脱線事故(産経新聞)

 平成17年のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で告訴され、神戸地検が2度不起訴とした井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長を起訴すべきか審査している神戸第1検察審査会で25日、審査を申し立てた遺族3人と、不起訴処分にした検察官ら2人がそれぞれ意見陳述を行った。昨年5月施行の改正検審法の規定により、審査会が起訴議決する際はあらかじめ検察官に意見を述べる機会を与えなければならず、審査会は近く両者の意見も参考に最終判断するとみられる。

 意見陳述は遺族側が要望していた。検審法は「審査申立人を尋問することができる」と定めているが、実際に意見を聴くのは極めてまれ。先月末に神戸第2検察審査会が起訴議決した明石歩道橋事故でも遺族が同様の要請をしたが、本人ではなく弁護士が意見を述べるにとどまっている。

 神戸地検は昨年7月、業務上過失致死傷罪で山崎正夫前社長(66)を在宅起訴したが、井手元相談役や事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)は不起訴処分にした。遺族らの申し立てを受けた審査会は10月、起訴相当と議決したが、地検は12月、再び不起訴とした。審査会が再び起訴相当と議決すれば、強制起訴されることになる。

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雑記帳 「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足(毎日新聞)

 「2(ふー)」が三つ並ぶ2月22日は「ふーふーふー」と息を吹きかけて食べる「おでんの日」。新潟の市民グループが日本記念日協会に登録し、この日、新潟おでんを売り出そうと「越乃おでん会」を結成した。

 披露された新潟おでんは佐渡産の焼きあごを使った特製だし汁に、南蛮エビしんじょう、地鶏のつくね、絹揚げなど、海の幸、山の幸に恵まれた新潟の特産品を盛り込んだ7品で構成。

 おでんといえば、練り物の本場・神奈川県小田原市などが有名だが「日本一を決めよう」と11年のおでんの日に新潟で味比べをすることに。ふーふー(夫婦)のように円満な解決となるか。【黒田阿紗子】

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インフル対策、当面は実施継続―厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行について、厚生労働省健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は2月26日の記者会見で、「峠は越えている」との認識を示したものの、当面は現行の対策を継続する方針を示した。

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数は、15-21日の週は1.76で、前週より1.05ポイント減った。全国的な流行入りの指標となる1.0を、次週にも下回る可能性がある。

 中嶋室長は会見で、定点当たり報告数に地域差があるため、「一様にピークアウトしたかは(判断が)難しい」との見解を示した。また、最近でも毎週、新たに100人以上が入院し、死者も発生していると指摘。世界的な大流行(パンデミック)が最悪期を脱したとの判断を見送ったWHO(世界保健機関)が、引き続きサーベイランスを実施するよう強調していることもあり、「直ちに手だてを緩めることは難しい」と述べた。

 中嶋室長は会見後、記者団に対し、定点医療機関からの患者報告や休校数の把握は平時にも実施しており、新型インフルエンザの発生を受けて新たに始めたサーベイランスは、▽入院患者の数や症状の把握▽医療機関などでの集団発生の把握▽死亡例の迅速な把握―の3つだけだと説明。これらを取りやめれば、再流行の始まりの把握や、次のパンデミックとの比較が難しくなると指摘した。


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「浮気したと思った」ドライバーで17歳少女刺す 容疑の42歳男逮捕(産経新聞)

 交際相手の17歳の少女をドライバーで刺し、けがをさせたとして、宇都宮東署は22日、傷害の疑いで、宇都宮市白沢町、会社員、矢島修一容疑者(42)を逮捕した。同署の調べに対し、矢島容疑者は「彼女が浮気したと思った」と供述しているという。

 同署の調べによると、矢島容疑者は20日夜、自宅アパートで、交際していた無職少女(17)の太ももや腕をドライバーで十数カ所刺し、けがを負わせた疑いが持たれている。

 同署によると、2人は昨年3月ごろ、携帯電話の出会い系サイトで知り合い、今年1月ごろから同棲。矢島容疑者は日常的に少女に暴力をふるっていたとみられる。

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